助言 新築 契約・解約 住まいるダイヤル

新築住宅の工事契約をしたが、希望の仕様になっていない。信用できないので解除をしたいが精算内容について納得できない。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2011年12月相談) · 相談ID 517

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

相談者は住宅会社と木造住宅の新築工事請負契約を結んだが、希望していた長期優良住宅は床面積が不足し利用できなかった。住宅会社が2階の面積を広げる工夫を提案したがイメージが違うため解除することにした。既払いの手付金は180万円で、住宅会社から130万円の請求書が送られてきたが、設計料約60万円について納得できない。工事契約書には契約解除についての条項はなかった。

相談者(消費者)の状況

相談者は長期優良住宅を希望していたが床面積不足で利用できず、住宅会社が提案した2階面積を広げる工夫もイメージが違うとして契約を解除することにした。既払いの手付金は180万円であり、住宅会社から送られてきた130万円の請求書のうち設計料約60万円について納得していない。工事契約書には契約解除についての条項はなかったと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

長期優良住宅の床面積基準は延べ床面積75㎡以上(1の階:40㎡以上)とされていることを示した。イメージ違いによる解除は自己都合による解除であり、工事約款に明記が無ければ相手方の損害を賠償した上で解除することになり、実際には実費精算になるので今までの経費を既払いの手付金で精算することになるだろうと回答した。設計料については、まず費用明細を提示してもらうことを勧め、支払うべき設計料にはプラン打ち合わせにかかった経費、基本設計料、確認申請費用等が含まれるとして、住宅会社と話し合いを重ねることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

自己都合による解除では実費精算が前提となり、手付金との精算が問題になる。設計料の内訳が不明なまま請求額に応じず、費用明細の提示を求めて話し合うことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6690.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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