太陽光パネル(太陽電池モジュール)を設置した屋根の落雪対策について。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
新築木造2階建て1号保険付き注文住宅の引渡しから10か月ほど。太陽光パネルを設置した切妻屋根が隣地境界付近まで下りており、積雪時に境界を越えて隣家の建物や住人に被害を与えるおそれがある。屋根の下は隣家の玄関になっている。
相談者(消費者)の状況
相談者は、積雪があれば隣地の敷地内に落雪し、隣家の建物や住人に被害を与えるかもしれないと懸念している。住宅会社に落雪防止対策を頼んで待っているが返事がなく、積雪の季節を前に困っている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
太陽光パネル設備では施工基準を守ることが大切であり、雪止め金物を取り付けられない場合もあること、装置設備面が滑りやすいため落雪しやすいことを指摘。住宅会社に配置・形状の選択理由を説明してもらい、施工基準を守っていない場合等、注意を怠ったことが明らかであれば落雪対策を請求できると判断した。交渉は文書で行うこと、早急な対策検討を伝えること、隣家に交渉中であることを伝えることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
落雪のおそれがある場合は、住宅会社がどのような考えで配置・形状を選んだかの説明を求め、交渉は文書で行う。隣家には交渉中であることをあらかじめ伝えておく。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6694.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。