助言 新築 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

評価住宅の取得者。すでに施工業者が倒産しているが、補修請求できないか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年1月相談) · 相談ID 529

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

9年前に建てた木造注文住宅で、完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修を求めたが対応がなかった。入居2年目に施工業者は倒産し、そのまま10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅について、補修請求の相手先や下請けの塗装業者への請求の可否を相談した。

相談者(消費者)の状況

9年前に木造の注文住宅を建てた。完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修請求していたが何の対応もなかった。入居から2年目に施工業者は倒産し、そのまま放置して10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅であり、補修請求をどこにすればよいか、下請けの塗装業者に請求できるかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

建設住宅性能評価は登録住宅性能評価機関が設計時と工事施工・完成時の二段階で検査を行うが、評価書作成時点の性能を評価するものでその後の性能を保証するものではないと説明した。この住宅は住宅瑕疵担保履行法施行前に建築されており、倒産に備えた保険や供託による資力確保の義務づけ対象ではないため、アフターサービスを引き継ぐ会社がない限り請求先がなくなるとした。下請業者の責任を追及できても不具合発生から長期間経過しており立証は難しいと考えられるとし、ひび割れの写真を撮って弁護士や建築士の相談を受けることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

評価書は作成時点の性能を評価するもので、その後の性能を保証するものではない。瑕疵担保履行法の施行前に建築された住宅は保険・供託による資力確保の対象外であり、施工業者の倒産後は請求先がなくなりやすい。不具合の写真を残し、弁護士や建築士に相談することが勧められている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6702.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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