アパート併用住宅の契約。自己都合で解約したが、支払った金は返してもらえるか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
親族が木造アパートを解体撤去し、重量鉄骨造3階建アパート併用住宅を新築する工事請負契約を住宅会社と締結して100万円を支払った。その後アパートのメンテナンス工事をしたため建て直す必要がなくなり、解約を伝えると住宅会社から半分返すと言われている。
相談者(消費者)の状況
契約時に「今直ぐに署名捺印すれば値引きする」「止めるときは掛かった経費だけを差し引いて返す」「3年間有効」と説明された。契約書には支払金は返さない旨の記載があることを知った。自己都合で解約するが全額返金を求められるかと相談している。
事業者・売主側の主張
住宅会社からは半分返すと言われている。それ以外の主張について公表資料に記載はない。
- #新築工事
- #共同住宅
- #請負契約
- #その他法律に関する相談
- #契約に関する相談
- #契約解消
- #その他要求
回答・助言
契約書に注文者の自己都合解除の場合は返金しない旨の文言があれば、原則として返金は受けられないと判断した。契約書の内容を再確認し、半分返すという提案に合意するのも一つの方法とした。親族相談者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、自己都合解除でも平均的な損害の額を超える部分の返還を求められるとし、関係書類を持参して弁護士会等で法律相談を受けることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
自己都合解除では契約書の返金条項が問題となる。契約書の文言、契約に至った経緯、解約の経緯を確認し、消費者に該当するかは個々の契約に即して判断されるため関係書類を整えて相談することが要点となる。
- #工事請負契約
- #自己都合解約
- #返金
- #消費者契約法
- #平均的な損害の額
公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6713.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。