医院併用住宅の計画中。引渡が2ヶ月遅延すると連絡があった。損害賠償請求できるか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と請負契約を締結したが着工前である。契約書では引渡し予定は3か月後だが、施工業者から2か月遅れるとの連絡があった。遅延により収入が得られない不利益や従業員への給与負担が生じるとして、着工前の段階で損害賠償請求が可能かを相談した。
相談者(消費者)の状況
相談者は医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と契約済みで着工前である。契約書の引渡し予定は3か月後だが、2か月遅れるとの連絡を受けた。遅延中は収入が得られない不利益や従業員への給与などの負担が発生するとして、現段階で損害賠償請求が可能かを問うている。契約約款には工事遅延金の記載はあるが、遅延による実害への損害賠償の記載はない。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
契約書約款に工事遅延金の記載がある場合、通常はそれ以外の損害賠償請求はできないとするのが契約の趣旨と思われるが、契約書全体をみれば実害の賠償を排除していないケースもあると指摘した。着工前の段階であるため、現時点で予想される損害の賠償を求めるのは難しいとした。その上で、引渡し日が2か月遅延することへの同意と、遅延による実害への損害賠償の覚書を交わす交渉をしてみることは考えられるとした。着工が遅れる理由を確認し、施工業者が正当な理由なく工事に着手しない等の契約違反があるときは、請負契約を解除して損害賠償請求できる可能性もあるとした。資料を持参して最寄りの弁護士会等で弁護士による法律相談を受けることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約約款の工事遅延金の定めと実害賠償の可否は契約書全体を確認して判断する必要がある。着工前は予想損害の請求が難しいため、遅延の理由を確認し、遅延合意と実害賠償の覚書を交わす交渉が考えられる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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