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建替え解体工事で、隣地所有者に足場スペースの借用を断られた。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年3月相談) · 相談ID 555

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造2階建て住宅の建替えを予定し、解体を始める段階で、建物が隣地境界線ぎりぎりに建っているため、隣地所有者に解体の足場スペースの借用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者が補修業者の指定などの条件を提示し、依頼中の解体業者は受け入れられないと述べている。

相談者(消費者)の状況

相談者は木造2階建て住宅の建替えを予定しており、解体工事の足場スペースとして隣地の使用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者から、建物に傷を付けた場合は指定業者で修理し費用を負担するなどの条件を提示されたが、依頼している解体業者は受け入れられないとしている。進め方を知りたいと相談した。

事業者・売主側の主張

隣地所有者は足場スペースの借用を拒否し、交渉の結果、所有する建物に傷を付けた場合は自分が指定した業者で修理し、その費用を負担すること等を条件として提示した。

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回答・助言

民法第209条1項が、境界付近で建物を築造修繕する場合に必要な範囲内で隣地の使用を請求できると規定していることを示し、この条項をもとに話し合うことをすすめた。土地の使用により隣家を傷つけた場合は不法行為に基づく損害賠償請求ができる(民法第709条)ため、隣地所有者の指定業者による補修という条件を受け入れる必要はないと指摘した。借用する敷地分の使用料等を交渉する一方、解体業者に隣地に足場を設けず敷地内で解体する方法を検討してもらってはどうかとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

隣地使用は民法第209条1項に基づく請求が可能である一方、使用により隣家を傷つけた場合の損害賠償責任は残る。相手方が指定する業者での補修条件に従う義務はなく、使用料の交渉と足場を設けない工法の検討を並行して進めることが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6729.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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