助言 新築 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

施工業者が漏水の瑕疵担保責任を果たそうとしない。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2012年8月相談) · 相談ID 4

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、施工業者に連絡して補修工事を行ってもらった。瑕疵担保責任期間内の工事であり無償で補修されると思っていたが、施工業者は震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。

相談者(消費者)の状況

相談者は、漏水が瑕疵担保責任期間内に発生した工事であり無償で補修されると考えていた。しかし施工業者が震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきたことに納得できず、今後施工業者とどのように交渉したら良いかと相談した。

事業者・売主側の主張

施工業者は、漏水は震災により生じたものであり瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。下請業者は、給水管が床暖房室外機の下にあり大きな荷重がかかっていたことに加え配管の繋ぎ方にも問題があり、震災及びその後の余震で給水管が曲がり漏水したと考えられると述べている。

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回答・助言

弁護士は、震災は引渡し前に発生しており、震災後に点検等を行い仮に震災が原因で水道管に不具合が生じているのであれば適切な補修等を行った上で住宅を引き渡す必要が施工業者にあったとして、施工業者の瑕疵担保責任は免れないケースだと判断した。建築士は、補修工事の内容及び原因について下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等に関する調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者に再交渉を求める旨の書面を送付することも一つの方法だと指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

補修工事の内容や原因について実際に工事に携わった下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて書面で再交渉を求めることが一案とされた。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/6784.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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