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シックハウスを理由に住宅の購入者から買取りを請求されている。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2012年5月相談) · 相談ID 8

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

住宅販売業者が、自社で販売した住宅の購入者から、シックハウスに関する医師の診断書を持参され、買取りを請求されている。特定の化学物質の濃度が高いことは認識しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく対応を検討している。

相談者(消費者)の状況

相談者は住宅販売業者である。販売した住宅の購入者がシックハウスに関する医師の診断書を持って来て買取りを請求しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく、今後の対応を検討している。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

弁護士は、シックハウスで罹患したからといって必ずしも法的に建物の瑕疵が認められるとは限らず、建物からの化学物質のほかカビ・ダニや家具・日用品からの化学物質も影響すること、指針値が策定された13物質があることを指摘し、建築基準法等関係法令への適合や一般的に配慮すべき技術的水準を満たしていたか(契約時にお客様の体調についてどの程度把握していたか)等が問題となるとした。話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、専門機関に依頼して住宅の調査や原因と考えられる化学物質の測定を行うことを勧め、話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の紛争処理手続きを利用し、現地調査や空気中の化学物質の濃度測定等を行い、その結果を基に調停等による解決を図ることも一つの方法とした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

シックハウスは原因が特定しにくく、法令適合や契約時の体調把握の程度が争点となりやすい。専門機関による調査・測定の結果を残し、話し合いが進まない場合の手続として住宅紛争審査会の利用が案内されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/6788.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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