助言 新築 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

新築マンションに多数の不具合があり入居できない

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2013年7月相談) · 相談ID 13

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が見つかった。売主が補修工事を約束したため鍵を返却し入居を見合わせたが、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない状況にある。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、今後の売主との交渉方法を相談した。

相談者(消費者)の状況

新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が判明した。売主がすぐに補修工事を約束したため一度鍵を返却し入居を見合わせたところ、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、売主との交渉方法を求めた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

弁護士は、補修工事の遅れと引渡しの遅れによって余計に支払うことになった家賃は売主に請求できるとし、引渡しの遅延による損害金は契約書に規定されている場合があるため確認するよう助言した。引越費用など元々発生する費用は請求が難しいとした。話し合いでの解決が難しい場合は、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、不具合箇所のリストと補修を求める書面を内容証明郵便で送り、回答期限を決めて補修工事日程を決めるよう求めることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

補修遅れで余計に生じた家賃と、元々発生する引越費用とは区別される。引渡し遅延の損害金は契約書の規定を確認し、不具合箇所のリストと補修要求は内容証明郵便で回答期限を定めて送ることが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/6920.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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