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遅延損害金や追加工事費について、施工業者と折り合いがつかない

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2015年1月相談) · 相談ID 22

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築工事の引渡しが2カ月遅延した。遅れの理由は担当者の交代や下請業者との調整に時間がかかったことなど施工業者側にある。仮住まい費用等を工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるか、また指示しなかった追加工事費を支払う必要があるかを相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は新築工事の引渡しが2カ月遅延したとして、遅延の原因は施工業者側にあると主張する。仮住まい費用等を損害賠償として工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるかを問い合わせた。さらに追加工事費に自分が指示しなかった工事が含まれているとして、その費用まで支払う義務があるかを尋ねた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。施工業者側は弁護士が代理人としているとの記載がある。

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回答・助言

弁護士は、工事遅延について帰責事由があれば施工業者が責任を負うが、損害賠償の範囲は契約書に違約金の定めがあれば基本的にその定めのとおりで、それ以上の金額の請求は見通しとして難しいと助言した。追加工事費は、当初の見積書が概算見積書しかなく確認できないとし、指示していない工事費用は支払う必要はないが、指示の有無が明確でない工事を整理した上で指示していない費用は拒否することになるとした。施工業者側が弁護士を代理人としているため、第三者である弁護士や建築士による解決の手伝いや、住宅紛争審査会による紛争処理の申請も一つの方法とした。建築士は、追加や変更指示がなかったことを書面にまとめ、当初契約に含まれると思われる部分を見積項目ごとに書面に整理し、それらを元に交渉するとよいと助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書に違約金の定めがあるか、当初の見積書が概算か精算かで請求できる範囲が変わる。指示の有無が曖昧な追加工事は、指示しなかったことと契約に含まれる項目を書面に整理してから交渉することが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/7060.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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