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タイル製造業者の施工要領書と異なる仕様で外壁タイル張り工事が行なわれた

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2015年7月相談) · 相談ID 24

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

新築住宅の外壁全面にタイル張り工事を行ったところ、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で施工し、現場担当者は要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者はタイルの全面張替えを要求したが、外壁の一部を壊す必要があるとして拒否された。

相談者(消費者)の状況

新築の外壁全面のタイル張り工事について、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で工事を行い、現場担当者は施工要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者は施工業者にタイルの全面張替えを要求したが、全面張替えには外壁の一部を壊す必要があるという理由で拒否された。全面張替えを要求できるかを相談した。

事業者・売主側の主張

施工業者は、全面張替えには外壁の一部を壊す必要があるという理由で全面張替えを拒否した。原文にそれ以外の相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

弁護士は、施工要領書に違反した施工が行われたことを確認した上で、要領書に従っていないことが具体的にどのような影響を与えるかを問題とし、タイルの破損・落下・美観上の問題が生じるなら瑕疵であり、全面張替えを含めた補修工事を要求する交渉をするべきと助言した。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、現状ではタイルの浮き・割れはないが目地幅の不揃いが目立ち、将来の浮き・ひび割れ・剥離が懸念されるとして、亀裂・剥離等が発生した場合の保証内容を明記した書面を出してもらうよう交渉することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

施工要領書と実際の施工方法を照合し、違反施工が具体的にどのような不具合につながるかを整理することが交渉の前提となる。現状で不具合がなくても、将来発生した場合の保証内容を書面に残しておくことが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/7062.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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