和解 保険・金融・投資 平成28年度第1回

FXトレードシステムに関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 8ページ

事案の概要

申請人は、SNSで知り合ったAのコンパでBからFXシステムを勧誘され、相手方事務所で確実に増えると説明を受けて教材を契約した。消費者金融からの借入や偽の給与証明書の使用を経て約80万円を支払ったが、信用できず解約を求めた。申請人は支払った約80万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、Bからリスクなく確実にお金が増えると説明され、相手方担当者からも月々1.4倍ずつ増えるなどと3時間以上説明を受けて契約した。教材代120万円がキャンペーンで100万円になると言われ、消費者金融で借りるよう促され、偽の給与証明書を渡された。約80万円を支払ったが、その後の経緯から相手方を信用できず、FXに手を出さず、契約を解除して支払った約80万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は和解の仲介手続に協力する意思があるとし、話し合い次第としたいと述べた。Aは社員ではなく当社とは関係がない人間であり、申請人とのやり取りや来社した経緯はわからない。Bも同様で3人の間のやり取りは知ることができない。消費者金融に行ったことや給与証明書のことは一切関係がない。申請人自らの意思で消費者金融に行ったものと考えている。

手続の経過と結果

相手方に対し回答書等の提出を求めたが、提出はたびたび延ばされ、文書提出要求書を発出した。期限から1カ月半後に回答書等が提出されたが、日程調整の連絡が不通となり、郵送や文書発送を重ね、さらに3カ月後に代表清算人から連絡が入り期日が開催された。相手方は清算手続中で、代表清算人は22万5,000円の返金を提案し、仲介委員の説得で上限25万円を示した。申請人が同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人が支払った約80万円の返金を求められるかと、返金額であった。相手方が清算手続に入り返金原資が限られる中、仲介委員が民事上の詐欺に該当する可能性を指摘し、代表清算人が即答できる上限を確認したことで、25万円での和解に至った。

  • #FX
  • #投資
  • #返金
  • #和解
  • #消費者金融

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(8ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=8

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る