和解 暮らしのサービス 平成28年度第1回

航空券のキャンセル料に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 11ページ

事案の概要

平成27年5月、申請人は旅行予約サイトで同年8月の海外往復航空券を予約し、約10万円をクレジットカードで決済した。予約直後に帰国便の日程が誤っていることに気付き、翌日旅行会社へ電話で変更を依頼したが、キャンセルが必要でキャンセル料がかかると言われた。後日キャンセルし約4万円を請求され、申請人はキャンセル料の請求に納得できないとして、その減額等を求めた。

申請人の主張

日程変更ができないことがあらかじめ分かっていれば予約しなかったとして、本件キャンセル料の請求に納得できないと主張した。予約翌日に旅行会社へ電話し、担当者から日付の変更はできずキャンセルしなければならないと言われたこと、その後カード会社へカード使用の停止を申し出たこと、航空会社に連絡すると変更は可能なはずと言われたことなどを述べた。

相手方の主張

相手方旅行会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。操作ログの調査では帰国日は申請人が主張する誤った日付で検索されており、日程の相違は申請人の誤操作および確認を怠ったことによるもので、キャンセル料は正当な手数料であると主張した。

手続の経過と結果

仲介委員の確認により、申請人の請求内容は航空会社へ支払われた取消料を除いた約1万円とされた。第2回期日で相手方旅行会社は改善の余地があることを認め、約1万円を返金すること、ホームページの表記についても検討したいと述べ、申請人も了承した。第3回期日で相手方旅行会社が和解案に同意し、後日申請人からも同意が得られて和解が成立した。和解後、ホームページの改修が行われた旨の報告があった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

帰国便の日程相違が申請人の誤操作によるものか、変更可否の表示や予約画面の分かりやすさに問題があったかが争点となった。同業他社の取扱いとの比較を踏まえ、相手方が改善の余地を認めて返金に応じた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=11

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