所得補償保険の約款解釈に関する紛争
事案の概要
自営のドライバーだった申請人は、平成15年に保険期間22年間の所得補償保険を代理店を通じて契約した。平成26年のけがで断続的に保険金を請求し、3回目に10日分減額された。約款では就業不能ごとに最長12カ月補償されると読めると主張し、満額との差額71万円の支払いを求めた。
申請人の主張
契約時、代理店から長期型で掛け金が変わらず、病気やけがごとに最長12カ月補償が受けられると説明を受けた。約款は一つの疾病で最大12カ月保険金を受け取れるとしか読めず、相手方の解釈はおかしい。保険金の満額12カ月分360万円から受領済みの289万円を差し引いた71万円の支払いを求める。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。長期保険特約条項により、保険期間を通じ保険証券記載の総支払限度日数365日相当額が限度であり、既に365日に達しているため本件商品は終了している、と主張した。
手続の経過と結果
第1回期日で申請人の事情を聴取した。仲介委員は、約款の記載は理解しにくい面があるとしつつ、申請人の誤解であり、説明義務違反による損害も観念し難いとの見解を示した。一方で相手方に約款等のわかりにくさを指摘し解決金の検討を求めた。第2回期日で相手方が解決金30万円を提案し、申請人が合意して和解が成立した。約款等の改善を促した旨を和解書に付記した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は約款の「てん補期間」と「総支払限度日数」の解釈にあった。仲介委員は両者が別概念であるとして申請人の誤解と判断した一方、約款や保険証券のわかりにくさを指摘し、解決金による和解につなげた点が判断を分けた。
- #所得補償保険
- #約款解釈
- #保険金請求
- #総支払限度日数
- #和解
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(15ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=15
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。