和解 暮らしのサービス 平成28年度第1回

クリーニング事故に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 19ページ

事案の概要

申請人は平成26年10月に相手方メーカー直営アウトレット店でニットのアンサンブルを購入し、同年12月に相手方クリーニング業者へクリーニングを依頼したところ、エナメル調コーティングが全て剥がれて戻った。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入額約17万6,000円の94%の賠償を求めた。

申請人の主張

購入額約17万6,000円の94%の支払いを求めた。着用は3回のみで、外出時はコートを着用し雨や雪でぬれたことはなく、ハンガーにかけクロゼットで通常の保管をしていたと主張した。購入時にコーティングがポリウレタン加工であることや剥離の可能性の説明はなく、リスクを知っていれば購入しなかったとも述べた。

相手方の主張

クリーニング業者は、JIS表示に従いドライクリーニングを行い問題はなく、検査機関の結果も同様であるとして請求を認めないとし、3者で賠償額を分割負担する案を示した。メーカーは本件は申請人とクリーニング業者間で解決されるべきとし、同種事故報告はないと述べた。フランチャイザーは契約関係がないとして請求を認めないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は事故原因が明らかにならず双方に過失の可能性が否定できないとして、賠償金額約16万円を両者が半額ずつ負担する和解案を提示し、申請人は了解した。メーカーは受諾せず、クリーニング業者はメーカーが応じるなら受諾すると回答した。第4回期日でクリーニング業者は申請人との間で8万円を支払うことで和解する余地があると述べ、後日応諾の回答があり和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

事故原因が特定できず、クリーニング業者とメーカーのいずれにも過失の可能性が否定できなかった点が争点となった。メーカーが手続への参加を打ち切る中、クリーニング業者が消費者保護の観点から申請人との間で和解に応じた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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