和解 保険・金融・投資 平成28年度第1回

互助会の解約に関する紛争(1)~(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 32ページ

事案の概要

互助会に加入していた申請人らが、事業を引き継いだ相手方に解約を申し出たところ、高額な解約手数料を提示された。申請人イ・ロ・ハは裁判例に従った算出方法での手数料控除と既払金の返金を求め、申請人ニも同様の返金を求めた。同時期の複数申請は併合して進行した。

申請人の主張

申請人イ・ロは平成17年に入会し平成25年に完納、解約手数料1人約7万円の説明を受け、既払金45万円から裁判例(大阪高判H25.1.25)に従った手数料を控除した返金を求めた。申請人ハは昭和51年以降加入し、解約手数料約6万円の説明を受け、既払金33万円からの返金を求めた。申請人ニは平成5年に入会し平成13年に完納、1口解約時に約4万円を請求され、2口目について既払金30万円からの返金を求めた。

相手方の主張

申請人イ・ロ・ハについては和解の仲介に協力し請求を認め、加入時の事情は不知とし、裁判例に従った算出方法で和解したいとした。申請人ニについては、平成5年に代理店に勤務し契約内容を理解しているとして請求を認めないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、裁判例に従い掛金振替費用を毎月60円1回分として振替回数を乗じた額を解約手数料とし、既払金全額から控除した残額を支払う和解案を提示した。合意により、相手方が申請人イ・ロに約44万5,000円、申請人ハに約31万円を返金する和解が成立した。申請人ニは就業状況等を踏まえ、旧約款に従い解約返戻金約25万8,000円を受領する和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は解約手数料の算定方法にあった。事業譲渡互助会の加入者は裁判例の基準が適用されたが、相手方と直接契約した申請人ニは消費者契約法施行前の契約で立証も困難とされ、旧約款による算定となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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