和解 保険・金融・投資 平成28年度第1回

パチスロ機の投資に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 35ページ

事案の概要

83歳の母親が、相手方代理店の勧誘によりパチスロ機を120万円で購入し、相手方販売店に貸し付けてレンタル料を受け取る契約を結んだ。母親は契約内容を理解しておらず、アルツハイマー型認知症の診断を受けていた。申請人は全額返金を求め、和解の仲介を申請した。

申請人の主張

母親は契約内容を理解せず、定期か投資信託のつもりで契約していた。契約書にはパチスロ機の販売とレンタル、24カ月後の買戻しが定められ、勧誘は相手方代理店が行っていた。消費生活センターに相談したところ、相手方販売店は解約するなら40万円を返金するとしたが納得できず、全額返金を求めた。母親はアルツハイマー型認知症の診断を受けている。

相手方の主張

相手方販売店は和解の仲介手続に協力する意思を示し、申請人の請求を認めた。支払い原資に余裕がないとして、120万円から既払いのレンタル料2万3,994円を控除した117万6,006円を5分割で支払うと提案した。相手方代理店は手続に協力する意思を示し、相手方販売店に一任しているとした。

手続の経過と結果

第1回期日で申請人代理人から事情を聴き、一括返金の希望とパチスロ機の特定を求めた。相手方販売店の担当者が不在で回答できず、後日、分割払いとし連帯保証は難しい、こだわるなら裁判で解決するとの回答があった。第2回期日で協議した結果、5回分割での返金、対象パチスロ機について申請人の所有権を留保したうえ、所在地等を別途定めた期限までに回答することで和解が成立した。後日、転貸先や設置施設の住所等が回答された。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

認知症の高齢者を勧誘した点が特定商取引法上の問題として指摘され、相手方が請求を認める方向となった。返金方法と原資の制約、パチスロ機の特定と所有権留保が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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