失効生命保険契約の復活有効性と給付金に関する紛争
事案の概要
平成25年8月、申請人は職場に来訪した相手方外務員から5年ごと配当付き終身保険を勧められ契約した。平成26年10月に保険料未納で失効し復活手続を取った後、平成27年4月に手術を受け入院給付金と手術給付金を申請したが、復活前に判明していた疾病は給付対象外として支払えないと回答された。申請人は給付金相当額60万円の支払いを求めた。
申請人の主張
本件保険契約に基づく給付金相当額60万円(入院給付金40万円、手術給付金20万円)の支払いを求めた。申請人は手術可能性を外務員に伝え確認したが「手術するときにまた言ってください」と回答された。復活手続の際も詳細な説明はなく書面を渡されただけで、給付対象外となる疾病について説明を受けていなかったと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。本件保険契約は平成26年10月1日より保険料未納で失効し、その後復活手続が取られており、保険契約上、復活日以降に確認された疾病による入院等が給付の対象となる。請求された手術は復活後契約の前に存在した疾病を原因とするため保険金を支払うことはできないと説明した。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から契約経緯を聴取した。申請人は保険料引き落としができなかった際、失効について知らされていれば急ぎ支払ったと述べ、復活手続の書面を読んでいなかったとも述べた。仲介委員は、申請人らが社会経験の浅い若い夫婦であることから保険に関する説明がやや不親切で失効させないための配慮が不足していたと指摘し、保険契約の解約を前提に幾分かの解決金を支払う形での和解案の検討を求めた。後日、相手方が和解提案を受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
保険契約の復活後に給付対象となる疾病の範囲と、失効・復活手続における外務員の説明の相当性が争点となった。申請人が復活手続の書面を読んでいなかった点と、相手方が明確な非を見出せないとした点が和解成立を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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