出張開錠サービスの料金に関する紛争
事案の概要
平成27年9月、申請人は自宅マンションの鍵を忘れ、スマートフォンで検索した開錠サービス業者に電話で申し込んだ。作業後に約4万7,000円を請求され支払ったが、事前の料金説明がなかったとして、既払金のうち3万円の返金を求めた。相手方は料金は適切であり返金義務はないと主張した。
申請人の主張
電話で申し込んだ際も作業員到着時も料金の説明はなく、作業終了後に初めて約4万7,000円の請求を受けた。ウェブサイトには作業代「7,500円~」とあり、出張費がかかっても1万5,000円程度と思っていた。領収書には申し込んだ会社とは別の会社名が記載されていた。既払金約4万7,000円のうち3万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。出張料9,000円は正当であり、申請人宅の鍵は防犯性が高く開錠価格3万5,000円は適切である。作業前に料金を説明し了承を得ている。当社に落ち度はなく返金義務は生じない。
手続の経過と結果
第1回期日で申請人から事前説明がない旨を聴取し、相手方には記録等の後日提出を求めた。仲介委員は相手方に和解金2万円の支払いを提案したが、相手方は返金は一切考えられないと拒否した。第2回期日でも申請人は事前説明がなかったと主張し、相手方は和解案に合意せず申請の取下げを要求した。第3回期日で申請人は和解案を受け入れる意向を示したが、相手方が本手続により解決する意思がないことから、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申込時や作業前に料金の説明があったか否かである。相手方は陳述書や記録を提出したが、電話の録音は見つかっておらず、書面での確認も行っていなかった。料金表と電話説明額、実際の請求額の不一致も指摘された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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