和解 保険・金融・投資 平成28年度第1回

NISA口座での取引に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 58ページ

事案の概要

平成25年12月に相手方でNISA口座を開設した申請人が、平成27年2月に担当者へA社株100株の購入を依頼し、同年3月に担当者の問い合わせに応じて購入に同意した。同年6月に配当金への課税でNISA口座での購入でなかったことが判明し、手続きミスを認めた相手方が課税分の返金を拒んだため、申請人は課税分計760円の返金を求めた。

申請人の主張

NISA口座を開設していたにもかかわらず、A社株の購入がNISA口座扱いとなっておらず、平成27年6月に届いた配当金の案内で課税がなされていることに気づいた。相手方は手続きのミスを認めて謝罪したが、課税分は返金できないと述べた。同年12月の新たな配当金にも課税が生じたため、それぞれの配当金の課税分である計760円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。A社株の注文は指値で受注しており、申請人から特定口座かNISAかの別について特段の指示がなかったため特定口座扱いで発注したが、この確認を行わなかったのは適切ではなかった。税金分760円を支払う意思がある。他社移管の書類は提出されたが移管手数料が支払われていないため手続きを中断している。

手続の経過と結果

期日では申請人から株式取引の経験や意向を聴取し、相手方は受注の不手際を認め、NISA口座への切り替えの可否や課税分760円の支払い等について述べた。申請人は国民生活センター法施行規則15条に基づき、課税分760円の支払いに加え、特定口座からNISA口座への区分変更および変更できない場合の将来の課税分の支払いを求める申請事項の変更を行った。相手方から昨年購入した株式でもNISA口座への切り替えが可能との回答を得て、課税分760円の支払いとNISA口座への変更により和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

NISA口座の顧客が株式購入を依頼した際、担当者が口座区分の確認を怠り特定口座扱いで発注した点が争点となった。課税済みの760円に加え、将来の課税分の扱いと口座区分変更の可否が話し合いの焦点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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