和解 保険・金融・投資 平成28年度第1回

入院共済金の請求に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 63ページ

事案の概要

申請人は医療保障付生命共済と入院特約付き生命共済に加入し、糖尿病等で複数回入院して共済金の支払いを受けた。相手方が入院⑪の共済金約158万円の返還を求め、入院⑫⑬の共済金を相殺すると通知したため、申請人は返還請求の取りやめと未払い共済金の支払いを求めた。申請後に入院⑭の共済金請求も追加された。

申請人の主張

申請人は、入院⑪の共済金の返還請求を取りやめ、未払いとなっている入院⑫・⑬の共済金を支払ってほしいと主張した。さらに、入院⑭の共済金も支払ってほしいと申請事項を変更した。申請人代理人は、線維筋痛症で入院した際に糖尿病の治療も受けると、後日肝機能障害で入院した時に一律の入院とされることに納得がいかないと述べ、共済契約の更新拒絶や既払共済金の返金請求にも疑問を呈した。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。入院⑪の原因疾病は入院⑨と同じ糖尿病・肝機能障害であると判断し、入院⑪の共済金約160万円の返還を求めた。入院⑫も同様の理由で支払いを拒絶し、入院⑭も入院の必要性は認められないとして支払いを拒絶した。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を重ねて双方から事情を聴取した。相手方は医師の意見書で入院⑫と⑭の一部に入院の必要性を認め、その一部について共済金相当額の支払いを検討できると述べた。仲介委員は、二つの共済契約を終了すること、相手方からの既払共済金の返金請求は行わないこと、入院⑫および⑭の一部の入院共済金相当額の解決金を支払うこと、入院⑮は支払事由に該当しない可能性が高いことを内容とする和解案を提示し、合意に達して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、入院の原因疾病の特定と入院の必要性の有無であった。相手方が医師の意見書を提出して一部の入院の必要性を認めたこと、入院⑮の支払事由該当性について結論が出たことが、和解案による解決につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160602_1.pdf#page=63

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