和解 クレジットカード・決済 平成28年度第1回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(1)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第1回(2016-06-02公表) · 原文 66ページ

事案の概要

申請人は深夜に飲食店①へ入店し休憩料2,000円を現金で支払い、ソファで居眠りした。その後、カード会社A・Bおよび相手方カード会社のカードで身に覚えのない決済が判明し、警察に相談した。相手方カード会社のカードでは22万3,000円の決済があった。申請人は不正利用として利用料金22万3,000円の請求取り下げを求めた。

申請人の主張

申請人は、飲食店①で休憩料2,000円を現金で支払い、財布をカバンに入れて居眠りした。カード会社Aから不正利用の疑いで取り消した旨の連絡を受け、カード会社Bと相手方カード会社でも身に覚えのない決済が判明した。警察から外国人が逮捕され飲食店①②および相手方飲食店が関与したとの情報を得た。カード会社Bは請求を取り下げたが、相手方カード会社は請求すると述べた。不正利用である本件カード決済22万3,000円の請求取り下げを求めた。

相手方の主張

相手方カード業務受託会社と相手方カード会社は和解の仲介手続に協力する意思を示した。カードは会員本人のみ利用でき善管注意義務を求めているとし、本事案は申請人と相手方飲食店との間のクレジットカード利用内容の問題と捉え、取引内容の詳細は確認できないと述べた。相手方カード会社は22万3,000円の売り上げが相手方飲食店に計上されていることは確認でき、立替払い済みで加盟店契約も解除済みと聞いているため相手方飲食店からの直接返金を希望するとした。相手方飲食店は請求を話し合いの上認め、誰が決済したか不明で閉店予定と述べた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、申請人名義のカード3枚が短時間に高額決済されている状況から、飲食店①で居眠り中にカードが抜き取られ不正利用された可能性が高いと指摘した。相手方カード業務受託会社は善管注意義務違反等を主張し補てんできないとした。第2回期日で相手方飲食店経営会社は責任を認めたが一括返還は困難として月1万円程度の分割を希望した。第4回期日で事業者間の清算がまとまらず、第5回期日で相手方カード会社と相手方カード業務受託会社が本件カード決済について申請人への請求を放棄し、申請人と相手方らとの間に債権債務が無いことを相互に確認する内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人のカード管理に善管注意義務違反があったか、本件カード決済が申請人の意思に基づくものかであった。仲介委員が短時間の複数高額決済や加盟店名の相違を指摘し、相手方飲食店が責任を認めたことが、請求放棄と債権債務無確認の和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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