植物栽培棚レンタルオーナー契約の解約に関する紛争
事案の概要
平成27年1月、相手方の電話勧誘により自宅を訪問され、植物栽培棚への投資名目で2口108万円を契約し、翌月も1口54万円ずつ2回契約した。申請人は契約内容を理解できないまま締結したとして、契約をなかったことにし、既に振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約内容の説明はされず、り患していた疾患の影響もあり契約内容を理解できないまま契約した。翌月も執拗に勧誘され断りきれず契約を重ねた。生活費がなくなり解約通知を送付したところ、規約通りの中途解約として解約料18%しか返金できないと言われた。本件契約①②③をなかったこととし、これまでに振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は説明時に深くうなずいており聡明な印象で、社会生活に支障があるほどの疾患を有するようには見えなかった。他の顧客との公平性の観点から、また契約時および契約内容について当社の瑕疵が明確でないことから、規約通りの中途解約の申し出には対応するが全額返金には応じられないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は特商法の訪問販売における損害賠償額の上限規制や訪問購入の規制に触れ、規約の返金定めが無効となる可能性を指摘した。相手方は規約通りの解約金約50万円と見舞金30万円の支払いを回答し、解約金約50万円は申請人の口座に支払われた。申請人は早期解決のためこれにやむを得ず応諾し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、規約通りの中途解約による返金割合の定めが特商法の上限規制に照らし有効か、また訪問購入の規制が及ぶかであった。相手方が法的問題点を認めず見舞金の増額に応じなかったため、申請人が早期解決を優先して応諾した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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