養老保険契約に関する紛争(2)
事案の概要
昭和57年に申請人イの夫を契約者とする30年満期の養老保険に加入した。申請人らは、叔母である外務員が夫に無断で契約し、満期保険金約500万円になると説明したと主張する。満期時の受取金額が約180万円であったため、設計書通りの金額の支払いを求めて申請した。
申請人の主張
契約当時、叔母から満期保険金100万円に配当金がつき受取金額は約500万円になると電話で説明され、設計書通りの金額が受け取れると思い保険料約1万5000円を毎月支払い続けた。満期時の受取金額は約180万円で説明と大きく違っていた。設計書通りの金額を支払ってほしいとし、法定相続人の子ら3名にそれぞれ100万円ずつ、合計300万円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘した担当者は退社後20年以上経過し事実確認ができない。契約後に契約者本人が指定医師の問診を受けており加入意思はあったと考えられ、保険料の支払いや通知の受領により契約を追認していた。設計書に受取配当金額の確約記載はなく、誤説明を客観的に認める事情もない。
手続の経過と結果
仲介委員は双方に譲歩を求め、満期時の受取金額に数十万円を上乗せする解決を検討するよう要請した。相手方は満期時の受取金額に30万円を上乗せする案(合計約210万円)を提示し、第2回期日で法定相続人の子ら一人当たり10万円ずつ合計30万円を解決金とする案を述べた。申請人イのうち1人が少額の和解に納得しなかったが、第3回期日で相手方が30万円以上の支払いは難しいと述べ、第2回期日の和解案に申請人ら全員が同意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約者本人の署名でない申込書と長年の保険料支払いの併存、勧誘担当者の退社による事実確認の不能、設計書の記載内容が争点となった。双方に譲歩の理由があると判断され、上乗せ額の調整で和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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