年金保険の設計書に関する紛争
事案の概要
平成6年3月、申請人は相手方イで設計書に基づく年金共済の説明を受け、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円等になると説明され契約した。平成28年1月に届いた書類では60歳時の支払額が約110万8000円と記載されていた。申請人は設計書記載どおりの金額の支払いを求めた。
申請人の主張
契約時、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円、70歳時156万円、75歳時167万円、80歳時179万円に増えると説明され、設計書にも同様に強調されていた。利率変動で受取額が変わる説明は一切なく、22年間運用経過の案内もなかった。設計書に記載された通りの金額を支払って欲しいと請求した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。年金共済は共済掛金を運用して年金を支払う仕組みであり、運用益により額が予想通りにならないことは当然である。設計書には将来の受取額を約束するものではない旨の記載がある。毎年の運用状況の報告は届いておらず、平成28年3月1日付書面で設計書記載の金額は支払えない旨を回答した。
手続の経過と結果
期日で申請人から事情を聴取した。仲介委員は、設計書の金額が契約内容と認められない一方、具体的金額を示した勧誘は誤解を与えやすいと評価し、支払った金額は最終受取金額として全額保障され契約継続中で損害算定が難しいことを踏まえ、一定の見舞金の支払いによる解決を提案した。申請人は同意したが、相手方らは契約者間の公平性を理由に合意できないと回答し、和解の見込みがないとして不調にて終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
設計書に具体的な受取額が強調して記載されていても、変動する旨の注記があり契約内容と認められない点、他方で具体的金額を示した勧誘が誤解を与えやすいと評価された点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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