株式・金融商品の売買契約に関する紛争
事案の概要
申請人は、平成27年7月に担当者との電話で自己保有株式の売却を相談したところ、売却指示を出していないのに売却されたとし、同月と翌月に電話勧誘で購入したETN約500万円分と約200万円分についても、目論見書の交付等を受けず検討時間がなかったと主張した。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却と購入代金の返金を求めた。
申請人の主張
売却指示を出していないのに担当者の操作で株式が売却された。ETNについては目論見書の交付等を受けておらず、関連書類を受け取り1日ほど考える時間や、リスクや手数料を検討する時間が欲しかったが、担当者が電話口で購入手続を行った。業界団体の相談センターに相談したが、相手方からは担当者の対応に問題はなく無効主張は認められないとの回答であった。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却、購入させられた金融商品代金の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人の指示なき株式の売却や、意思に反する金融商品の購入を行った事実はない。申請人が示す3件いずれの取引も、電話により申請人から売却または買い付けの注文を受けたものであり、正当な契約であることを理解してほしい。
手続の経過と結果
第1回期日に先だち相手方から3件の売買指示に関わる通話録音データが提出され、仲介委員は株式売却とETN購入に関わる録音を聴取した。仲介委員は、録音から申請人が売却指示を発していると受け止められること、相手方が分割売却等の検討を促し意思確認を複数回行っていたこと、商品リスクの説明音声が確認できることを指摘し、申請人自身で録音を確認するよう要請した。申請人は録音が編集されたものだと主張したが裏付ける資料や証拠の提示がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話による売買指示の有無とリスク説明の相当性であった。通話録音という客観的資料により指示や説明の存在が確認された点と、申請人が録音の編集を裏付ける資料を提示できなかった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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