和解 保険・金融・投資 平成28年度第2回

生命保険の解約の有効性に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 67ページ

事案の概要

平成27年6月、申請人はスマートフォンのSMSで生命保険の解約を相手方担当者に申し出たが、保険の見直しを勧める返信があった後は放置した。同年10月に解約されていないことが判明し、解約の申し出後に引き落とされた5カ月分(約10万円)の保険料の返金を求めた。

申請人の主張

平成27年6月、SMSにて相手方担当者に生命保険の解約を申し出た。相手方担当者からは保険の見直しを勧める返信があったが、解約と申し出ているためそのまま放置した。同年10月、保険が解約されていないことが判明し、相手方に問い合わせたところ、返信がなかったので契約を継続するものと判断した、解約には書類の提出が必要であると言われ、引き落とされた同年6月分以降の保険料も返金できないと言われた。解約の申し出後に引き落とされた5カ月分(約10万円)の保険料を返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。SMSによる当時のやり取りの内容等を検討した結果、申請人が求める平成27年6月分から10月分の保険料から、解約日を変更することにより生じる解約返還金の差額を控除した約10万円を返還する方向で検討している。ただし、返還先は申請人ではなく、保険料を負担した申請人の母親になると考えている。申請人から解約する旨のSMSが届いたため保険料を減額してはどうかと提案したが回答はなく、何度か電話をしたが申請人はいずれの電話にも出なかった。

手続の経過と結果

期日では、まず申請人から事情等を聴取した。申請人は、本件契約は母親が行い、保険料も母親が負担していたこと、母親を利害関係人とし、母親の銀行口座に返金されることについて了承することを述べた。相手方は、相手方担当者が携帯電話の機種変更をしたことでやり取りの確認ができなかったこと、申請書に添付されたSMSにおいて解約の確定的な意思表明と評価できるメッセージが確認できたことから今回の返金の提案をしたこと等を述べた。申請人の母親が利害関係人として本手続に参加し、同人に返金することで当事者の合意がなされたことから和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

SMSによる解約の申し出が確定的な意思表明と評価できるかが争点となった。担当者の機種変更でやり取りの確認ができなかった事情と、申請書添付のSMSの内容が判断を分けた。返金先は保険料を負担した母親とされた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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