不調 自動車・車両 平成28年度第2回

レンタカー利用による自損事故に係る補償に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 71ページ

事案の概要

申請人は平成27年12月中旬、相手方運営のレンタカー店でウェブ予約したオープンルーフのスポーツタイプ外国車を8時間レンタルし、同日夕刻に追突事故を起こしてフロントグリルが外れる損傷を受けた。返却時にNOCとして7万円を請求され、クレジットカードで支払った。後日、自走可能な場合のNOCは2万円程度と知り、支払った7万円のうち5万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、返却時にNOCとして7万円を請求され、クレジットカードの翌月一括払いで引き落としを完了した。市中のレンタカー店では自走可能な場合のNOCは2万円程度であり、相手方のNOCは自走可能・不可能でそれぞれ15万円・30万円と高額に過ぎると感じた。平成28年2月頃、修理費用等明細と支払済みNOCの減額を求めたが拒否され、支払った7万円のうち5万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めない。貸渡時に書面で重要事項の説明を行い、NOCは休業補償で修理代と異なる性質の費用である旨をウェブサイトでも表示している。事故時の費用負担も事前に説明し申請人は了承して署名している。返却様態上は規約で15万円を請求するところ、店舗スタッフの判断で7万円とし、延長分と貸渡料金を合わせた8万7660円をクレジットカード決済で追加請求することについて口頭で伝え、清算書に署名をもらい了承も得ている。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で当事者双方より事情を聴取した。申請人は予約時に約款をよく確認しておらず、NOCの説明はあったように記憶しているがはっきり覚えていないと述べた。相手方は、貸渡証・誓約書の全項目を確認して署名を受けており、返却後に損傷が軽微で早期復旧が可能と検討し、所定15万円のNOCを現場判断で7万円とし、精算書に署名をもらったと述べ、金額面でのこれ以上の歩み寄りは難しいとした。仲介委員は和解の方向性を検討したものの、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

NOCが休業補償として説明され、申請人が署名した書面で了承していた点が争点となった。返却時に所定額から減額した経緯と清算書への署名の有無が、双方の主張の食い違いとして現れた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=71

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