不調 保険・金融・投資 平成28年度第3回

太陽光発電事業の出資金返還に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 9ページ

事案の概要

申請人は、母が相手方代理店の役員から勧められ、平成24年5月に400万円、同年12月に100万円の計500万円を相手方ファンドへ出資した。配当金の支払いが止まり、平成28年1月に契約を取り消して出資金の返還を求めた。相手方ファンドは一部返還のみ認め、相手方代理店は関与を否定した。

申請人の主張

勧誘時に「絶対に元本割れしない」「配当金も年利8%から下がることはない」と説明され、配当が下がれば全額返す旨の説明もあった。目論見書、約款、事前交付書面等は受け取っていない。平成27年12月以降配当金の支払いが止まり、年利1.6%分の配当金すら支払われていないため、契約を取り消し、出資金500万円の返金を求める。

相手方の主張

相手方ファンドは、償還金143万5000円に未払いの社員報酬1万3300円を加えた計144万8300円は返還対象として認めるが、それ以上の請求は認めないとした。相手方代理店は、元本保証や損失補填の説明をしたことはなく、書面も交付して説明したと主張し、出資金返還を求められる立場にはないとした。

手続の経過と結果

第4回期日で相手方代理店は解決金として20万円の支払いを提示した。申請人は金額面の隔たりが大きいため検討時間を求めた。相手方ファンドの代表社員は期日に出席しなかった。後日、申請人より和解できないとの回答が寄せられたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

出資先がファンドか代理店かという契約当事者の特定と、元本保証や配当利率維持の説明があったかをめぐる主張の対立が争点となった。代理店の提示額と申請人の請求額の隔たりが大きく、和解には至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=9

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