電子マネーギフトの売買仲介サービスに関する紛争
事案の概要
申請人は、電子マネーギフトの売買仲介サイトで5万円以上取引するとポイントを得られる旨の広告メールを受信して会員登録し、6万円をチャージした。1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入する操作をしたところ「購入完了」となり、発行元サイトで番号を登録できなかった。既払い金9929円の返還を求めた。
申請人の主張
申請人は、広告メールに魅力を感じて会員登録し6万円をチャージ、1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入しようと「購入する」ボタンを押した。画面表示の意味が分からないまま操作し「購入完了」となったが、発行元ショッピングモールサイトで番号登録がエラーとなり登録できなかった。相手方から取引終了の連絡を受けたが納得できず、既払い金9929円の返還を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はなく、訴訟提起に向けて準備中であるとする。当サービスは電子ギフト券の売買を仲介するもので商品内容を保証せず、申請人が「購入完了」ボタンをクリックしたことで取引が成立し出品者へ売買代金を支払済みであるとする。申請人が和解を受け入れるならシステム利用料189円を支払う意思があるとした。
手続の経過と結果
回答書及び答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思の有無が明確でなかったため電話で確認した。後日、協力する意思はなく訴訟提起に向け準備中であるとの回答書が再提出され、その後連絡が取れなくなった。訴訟も提起されなかった。出席要求書を送付したが回答も出席もなく、期日で申請人の聴取を行った。相手方は書面をもって参加した旨を述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、購入画面の操作により取引が成立したと評価できるか、商品不備の報告方法が十分示されていたかであった。相手方が手続への協力を拒み期日に出席しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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