普通養老保険の解約に関する紛争(3)
事案の概要
平成27年7月下旬、申請人は相手方金融機関から養老保険の満期手続きの電話を受け、訪問を了承した。同年8月の訪問時、担当者から娘名義の預貯金とマイナンバーに関する説明を受け不安になり、娘を被保険者とする保険契約を締結した。後に説明の誤りが判明し解約したが保険料1カ月分約6万6000円を差し引かれ、その返金を求めた。
申請人の主張
保険料1カ月分(約6万6000円)の返金を求めた。根拠として、担当者から娘の年齢では預貯金が多過ぎ、税務署に調べられると言われ不安になったこと、希望があれば解約せず減額すればよいと言われたこと、他の保険会社に指摘されコールセンターに確認して説明の誤りが判明したことを挙げた。
相手方の主張
相手方保険会社は、申請人から加入の意思表示があり受理した、マイナンバーについては担当者がよく知らず影響があるとの趣旨の話をした、減額は現金が必要な場合の説明として行ったと主張した。誤解に一定の原因があることを認め、差額全額を上限に解決金を支払う意向を示した。相手方金融機関は返戻すべき立場にないが連携して協力するとした。
手続の経過と結果
期日で申請人は、新規加入の話は何度も断っていたこと、マイナンバーの話題がなければ娘を被保険者にしようと思わなかったことなどを述べた。相手方らはマイナンバーの話は積極的にしたものではないなどと述べた。仲介委員は勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当する可能性を指摘し、相手方らが既払込保険料と受領済み解約返戻金との差額全額を和解金として支払う意向を示したことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当するかが争点となった。担当者の説明内容と申請人が誤解した経緯が問われ、差額全額の支払いで合意した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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