和解 自動車・車両 平成28年度第3回

中古車のキャンセル料に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 29ページ

事案の概要

平成28年4月、申請人は相手方のサイトで中古の外国車を84万9280円で申し込み、手付金として14万9280円を振り込んだ。翌朝に家族の反対でキャンセルを伝えるとキャンセル料10万円を求められた。契約不成立として支払った14万9280円の返金を求めた。

申請人の主張

申し込みには手付金が必要と言われ14万9280円を振り込んだが、翌朝にキャンセルを伝えたところキャンセル料10万円を求められた。届いた契約書にキャンセル料の記載はなく、約款の注文特約条項から契約は成立していないと考えられる。実損害はほとんどないはずであり、支払った14万9280円の返金を求める。実損害やキャンセル料を請求する場合は明細と根拠書類を提示してほしい。

相手方の主張

相手方代理人からファクスで期日に出席する旨が表明されたため、回答書・答弁書の提出を要請したが、ADRは任意の手続なので事前に回答書等を提出することは差し控えたいとの意向が示され、回答書・答弁書は提出されていない。

手続の経過と結果

仲介委員は期日で両当事者に聴取を行った。申請人は申し込み翌日にキャンセルしており実損はほとんどないと思う旨や、相手方の対応は不誠実で譲歩するつもりはない旨を述べた。相手方は商行為である以上契約成立時期にかかわらず報酬請求権が生じるとして返金できないと強調し、書類作成や提携工場への入庫等の作業を挙げた。申請人が提訴の意向を示したことから仲介委員がさらなる解決案の提示を求め、一定の解決案が出され、申請人が受け入れたことから和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約成立の有無と、申し込み翌日のキャンセルまでに行われた作業が実損害やキャンセル料の根拠となるかが争点であった。相手方が作業内容を具体的に示し、申請人が提訴の意向を示したことが解決案の提示につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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