クレジットカードの不正利用に関する紛争(3)
事案の概要
申請人は平成28年4月にフィリピンのマニラへ4日間の旅程で1人で渡航し、クレジットカード1枚を所持していた。旅程2日目に現地の人と思われる5人組と食事をした後意識を失い、目覚めた際に現金すべてと本件カードがないことに気付いた。帰国後、相手方から暗証番号の入力を伴う利用のため損害を補てんできないと伝えられ、約52万円の請求を止めることを求めた。
申請人の主張
申請人は、旅程2日目に現地の人と思われる5人組と食事をした後意識を失い、その間に20件、約52万円の本件カード利用があったと主張する。暗証番号は他人には推測が不可能なものであり、自分が使ったものではなく事件に巻き込まれたとして、約52万円の請求を止めることを求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。会員規約では暗証番号の入力を伴う取引は保障対象外だが、例外事項として会員に故意又は過失がないと認めた場合を除くとされており、申請内容から故意又は過失が認められないと判断し、保障制度の例外事項を適用して請求を行わないこととすると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で、申請人から睡眠薬強盗被害時の状況、相手方との交渉の内容、希望する解決策を聴取した。相手方からは保障対象と判断するに至った理由、暗証番号管理の過失に関する利用規約の解釈、不正利用に対する安全対策を聴取した。相手方は、委託している顧客対応窓口が利用規約の認識違いをしていたと述べた。相手方がフィリピンでの本件カード利用が第三者による不正利用であり、申請人の暗証番号管理に故意、過失がないことを認め、利用代金を申請人に請求しないとする内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号の入力を伴う取引は会員規約上保障対象外とされるが、例外事項の適用をめぐり、顧客対応窓口の規約の認識違いと、暗証番号管理に関する故意・過失の有無が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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