上場投資証券と株の信用取引に関する紛争
事案の概要
申請人は平成4年に信用取引口座を開設し、担当者に勧められて平成26年8月から平成27年7月にかけて株式信用取引を行った。平成27年6月ごろには支店長から強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。両取引で損失が生じたとして、損失合計4798万4963円の支払いを求めた。
申請人の主張
相手方担当者に勧められるまま株式信用取引を行い、その後支店長から損失を取り返すためと強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。いずれも取引前に連絡がないか、売買の別や対象銘柄に関する連絡のみで、実質的に一任する形で取引が進められたとして、両取引の損失合計4798万4963円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。株式信用取引につき一任取引は存在せず、申請人と相談するなどしてその指示のもとに執行された。上場投資証券の信用取引も申請人の注文に基づくもので、残高照会に申請人は事実に相違ないことを認めて署名、押印している。各取引に違法性はなく賠償責任はない。
手続の経過と結果
仲介委員は、レバレッジ型商品を信用取引で行うことの特異性や説明状況の具体性を指摘し、適合性原則の問題等から商品・取引の仕組みやリスクの説明が不十分であった可能性は否定できないとした。申請人代理人は平成25年4月以降の信用取引の手数料合計が約2000万円であると述べ、仲介委員は手数料相当額2000万円の半額1000万円を相手方が支払う和解案を提示した。両当事者が応じ、第5回期日で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高齢の申請人に対しレバレッジ型商品を信用取引で行わせたことの適合性と、商品・取引のリスク説明が十分であったかであった。説明状況を示す具体資料が乏しく、投資意向の変更が記録上確認できない点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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