和解 自動車・車両 平成28年度第3回

自動車ローンと買い替え契約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 40ページ

事案の概要

平成26年7月に国産乗用車を分割払いで購入し、繰り上げ返済として現金115万円、残額の一括返済として約220万円を販売事業者に支払った。平成27年10月には輸入乗用車の購入契約とローン契約を締結し、国産乗用車を下取り価格460万円で転売手続後にローン返済へ充当する取決めとした。販売事業者の破産により未返済が判明したため、申請人は残債弁済済みとして所有権移転、輸入乗用車の契約無効とローン解除、既払い金約9万円の返還を求めた。

申請人の主張

国産乗用車の残債は弁済済みであるため請求を止め、所有権を信販会社から移転してほしい。輸入乗用車は納車の見込みがないため契約を無効にし、ローン契約を解除して既払い金約9万円を返してほしい。国産乗用車については繰り上げ返済として現金115万円を販売事業者を通じて支払い、支払い計算書を受け取っており、さらに残額の一括返済として約220万円を支払った。

相手方の主張

販売事業者の破産管財人は、和解の仲介の手続に協力する意思はなく、破産手続を通じてしか解決できないと回答した。整備会社は請求を認めず、破産手続中の販売事業者とは業務が区別され独立しているとして手続に応じないとした。信販会社は手続に協力する意思があるが請求を認めず、販売事業者に代理受領権はなく正当な債権者への弁済ではないとして国産乗用車の残債全額の支払いを求め、早期解決の一括精算には10%減額する用意があるとし、既払い金約9万円の返還には応じられないとした。

手続の経過と結果

第1回期日で申請人は取引経緯を述べ、信販会社は加盟店調査や与信審査の状況を説明した。仲介委員は、売買契約書を確認すれば輸入乗用車のローン契約を締結する必要がないことや加盟店管理の不十分さを指摘し、1度目の繰り上げ返済の調査と解決案の再検討を要請した。第2回期日で信販会社は、国産乗用車の請求額を若干減額して残額を請求し、輸入乗用車は今後の請求をしないが既払い金の返還はしないとの案を示した。仲介委員が減額幅を調整した和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、販売事業者を通じた繰り上げ返済が信販会社への有効な弁済となるか、輸入乗用車のローン契約と既払い金の扱いであった。信販会社の関与の程度と加盟店管理の状況が検討され、減額幅の調整により和解に至った。

  • #自動車ローン
  • #下取り
  • #繰り上げ返済
  • #破産
  • #所有権

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(40ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=40

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る