不調 保険・金融・投資 平成28年度第3回

年金払積立傷害保険の給付金に関する紛争(1)(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 59ページ

事案の概要

夫は平成6年9月、妻は平成8年5月に、代理店から「月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れる」と説明され年金払積立傷害保険に加入した。平成28年に据え置きを確認すると規約改定により倍率が1.1倍になると説明された。申請人らは契約時の説明との差額約350万円(夫婦計約700万円)の支払いを求めた。

申請人の主張

契約時に代理店から、月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れると説明された。平成15年の規約改定の際に通知があれば契約時に説明された800万円を受け取れたはずであり、契約時の説明通りであれば受けられた現給付額との差額約350万円(夫婦計約700万円)の支払いを求める。

相手方の主張

保険会社は、代理店が「据え置きしたら給付金が2倍になる」と説明した事実や平成27年9月に「据え置きできない」と答えた事実はなく、パンフレットにも2倍の記載はないと主張し、約款に基づく変更で保険運営の公平性・公正性の観点から請求を認めないとした。代理店も営業トークを行っておらず、受取年金総額は払込総額の約1.42倍、据え置き時は約1.59倍で問題ない商品だと主張した。

手続の経過と結果

期日で申請人は代理店を30年来信頼していたこと、加入当時の資料は災害で紛失したことなどを述べ、代理店は契約当時の資料が残っておらず、据え置き10年で2倍という話は自身からはしていないと述べた。保険会社は平成15年に倍率を1.1倍に下げ代理店には案内したが契約者には案内していないと説明した。仲介委員は解決策の検討を求めたが、保険会社は公平性の観点より対応できないと回答し、申請人の主張を裏付ける契約当時の客観的証拠も確認できないことから和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

契約時の説明内容とパンフレット記載の有無、平成15年の規約改定の契約者への通知の有無が争点となった。契約当時の資料が残っておらず主張を裏付ける客観的証拠がない点が和解成立の可否を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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