和解 暮らしのサービス 平成28年度第3回

保育園入園契約解約に伴う保育料返還に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 61ページ

事案の概要

平成28年1月、申請人は相手方が運営する保育園と子供の入園契約を締結し、入園料2万6000円と同年4月分の保育料を支払った。契約時間を短縮した後、3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円の返金を求めたが応じられず、契約解除と返金を求める書面を送った。

申請人の主張

契約期間は同年4月1日から平成29年3月31日まで、月極保育料は7万1000円であった。契約時間を短縮し、月極保育料は5万9000円となり、差額1万2000円は5月分保育料に充当する旨の説明があった。3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円(4月分5万9000円および5月充当分1万2000円)の返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなされていない。電話にて、和解解決をする用意はあるが、申請前にやり取りを行っていた消費生活相談あっせん対応に疑義があり、適切な解決が図れるのか信用ができないとの回答がなされた。

手続の経過と結果

相手方から回答書、答弁書の提出がなされず、提出を促す書面を発出したが、相手方は手続の中立・公平性を信頼できるまでは手続に応じることは困難であると回答した。仲介委員は相手方の主張を聞く場を設け、和解の仲介手続として進行した。仲介委員は翌月保育料の約20%である1万円および翌々月保育料に充当した1万2000円の合計2万2000円の返金を提案し、相手方が2万2000円を返金すると回答、申請人が受諾したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書の退園時の保育料支払規定が解約に係る違約金の定めに当たるか、消費者契約法9条1号により平均的損害を上回る部分が無効となるかが争点となった。解約の時期および解約料割合を相関的に考えて返金額が判断された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=61

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