不調 自動車・車両 平成28年度第3回

自動車の駐車アシスト機能の使用にともなう事故の補償に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第3回(2016-12-08公表) · 原文 91ページ

事案の概要

平成27年6月、申請人は相手方ディーラーでミニバンタイプ乗用車を注文し、自動でハンドル操作する駐車支援システムを付加した。納車後、自宅駐車場で同システムを使用したところ車両が道路反対側の駐輪場に接触し損壊させた。申請人は駐輪場の修理費用、自動車の修理費用、本件オプション費用の計40万7968円の支払いを求めた。

申請人の主張

試乗時にバック駐車が苦手と伝え、白線のない自宅駐車場でも使用できると説明を受けて本件オプションを注文した。納車後の使用時に音声案内に従いアクセルを踏むと車両が駐輪場に向かって動き出し接触した。相手方メーカーは同型式で現場再現すると接触することを確認したが仕様であり不具合ではないとした。駐輪場の修理費用、自動車の修理費用、本件オプション費用の計40万7968円の支払いを求める。

相手方の主張

相手方メーカーと相手方ディーラーはいずれも和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めないとした。本件オプションに障害物を検知する機能がないことは説明書から明らかであり、運転者自身で回避操作するよう示しているとして賠償責任はないと主張した。ディーラーは障害物を検知する機能があるかのような説明を行ったことはないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は双方立ち会いの下で現地調査を行い、本件オプション操舵のみでの車庫入れは不可能であることを確認した。期日を重ね、仲介委員は取扱説明書の記述とディーラーの説明はいずれも不十分であると指摘した。相手方らは見舞金3万円を支払うことでの和解を提案したが申請人が応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、自動駐車システムではない運転支援システムについて、取扱説明書や販売時の説明が能力の限界を伝えていたか、ディーラーの説明義務違反があったかである。現地調査で操舵のみでは車庫入れ不能と確認された点が判断の基礎となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=91

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