盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(11)
事案の概要
平成27年10月に衣料品店で勧められてクレジットカードを作り、署名しないまま出張先に持参したところ、同年12月の利用明細に約100万円の身に覚えのない利用が記載されていた。申請人は不正利用につき保険適用とし、信販会社からの請求を取り下げることを求めた。
申請人の主張
カードは送られた状態のまま署名せずエコバッグに入れて出張先に持参し、施錠された社用車やホテルの客室内に保管していた。利用明細で約100万円の身に覚えのない利用を知り、カードの利用停止と警察への相談を行った。売上伝票のサインは申請人の筆跡ではなく名前も違っていた。納得できないため、不正利用につき保険適用とし、信販会社からの請求を取り下げてほしいと主張した。
相手方の主張
信販会社は、約100万円の利用は申請人によるものと考え、仮に主張が真実でも署名をしなかったことや施錠せず放置したことなどが善管注意義務違反に当たり免責されず、2カ月間の放置は重過失に該当するとして約100万円の支払いを求め、希望があれば分割払いに応じるとした。販売会社は、カード所持者を所有者と考え決済した、基本的に当社の責任はないが道義的に購入額の1割以内の負担に応じるとした。
手続の経過と結果
期日は4回開かれ、第2回期日では販売会社と加盟店契約を結ぶ信販会社Aを関係人として事情を聴取した。仲介委員は、カードを使ったのは申請人と性別も異なる別人物でサインも名義人と一致せず重過失に当たらないと指摘し、限度額100万円は過剰与信だと述べた。第4回期日で販売会社は不正利用額の4割に当たる約40万円を支払うと述べ、信販会社は最長5年間の分割払いであれば応じると述べ、申請人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
カードを使った人物が名義人と明らかに異なり伝票のサインも一致しない点、販売会社がサインの同一性確認を怠った点が争点となり、重過失の有無と販売会社の負担割合が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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