不調 保険・金融・投資 平成28年度第4回

上場投資信託と株の信用取引に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 11ページ

事案の概要

申請人は夫とともに投資信託を購入し、担当者の求めに応じて信用取引口座を開設した。その後、担当者が夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式の信用取引を繰り返し、約200万円の損失が生じたと主張した。申請人は口座名義人に無断で取引が行われたとして損失の支払いを求めた。

申請人の主張

相手方担当者が頻繁に訪問して信用取引口座の開設だけしてほしいと述べ、熱心さにほだされて了承した。支店長から信用取引の詳細な説明はなかった。担当者は夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式を次々に信用取引し、約60万円の損失を夫が支払った。10月に副支店長の説明で初めて自分名義の口座で信用取引が行われていたことを知った。無断で行われた取引で生じた損失約200万円の支払いを求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。電話連絡を夫にしていたのは事実だが申請人と夫の要望に従ったものだ。売買報告書や取引残高報告書等を申請人に送達しており異議はなかった。無断なら報告書を破棄、秘匿した者がいるはずで、その氏名を明らかにするよう求める。口座開設は本人が来店して行い、報告書も相当数送付しているので解決金の支払いには応じられない。

手続の経過と結果

第1回期日で夫は取引連絡が毎回数十秒程度の簡単な電話で、取引残高報告書を申請人に積極的に開示していなかったと述べた。相手方は報告書送付や苦情がなかったことを主張した。第2回期日で申請人は報告書の存在を10月に初めて知ったと述べ、相手方は譲歩できないとした。仲介委員が譲歩を検討するよう求めたが、第3回期日で申請人は7割程度の返金を求め、相手方は応じられないと述べ、歩み寄りが見られず和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人名義の口座での信用取引を申請人が認識していたか、夫への電話連絡や取引残高報告書の送付を承諾と評価できるかにあった。申請人が報告書を確認していなかった事情と、夫が取引に関与していた事情が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=11

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