外貨定期預金と投資信託に関する紛争
事案の概要
申請人は平成27年7月、相手方支店で外貨定期預金6000万円と投資信託10万円の契約を締結した。同年10月に損失に気付き、契約無効と全額返金を求めた。相手方は元本保証がないこと等の説明を尽くしたとして請求を認めなかったが、仲介委員の指摘を踏まえ和解案が提示され、和解が成立した。
申請人の主張
約10年前から同支店に円建て定期預金を預けており、満期ごとの勧誘を避けるため話を聞いたところ、説明が2時間に及び契約した。株式投資経験はなく、元本を割る認識もなかった。書面の金融資産2億円は事実と異なる。契約をなかったこととし、全額返金するよう求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。元本保証がなく為替変動や株式相場変動のリスクがあることを資料を確認しながら説明し、申請人も理解して購入した。資産は2億円と判断し販売金額は3分の1に満たない。70歳以上の取引は家族同意等を原則とするが、一定条件を満たし念書により販売した。
手続の経過と結果
仲介委員は、6000万円が申請人の資産の大部分で相手方が資産を正確に把握できていなかったこと、投資目的の把握が正確でなかったこと、元本割れの説明が十分でなかったこと、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が大きいことを指摘した。700万円の支払いとの和解案を提示し、相手方が解約時に確定する損害額の3分の2相当額を700万円を上限に支払うと回答、申請人が受諾し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が申請人の資産額や投資目的を正確に把握していたか、高齢者への元本割れの説明が十分だったか、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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