和解 保険・金融・投資 平成28年度第4回

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 30ページ

事案の概要

平成3年2月に新聞広告を見て相手方運営のリゾートクラブに家族で加入した申請人が、高齢化や近隣施設の休業を理由に退会を求めたところ、会則を根拠に受付時期を繰り返し変更され、保証金50万円の返還を25~30年先と告げられた。申請人は会則に基づく速やかな返還を求めて申し立てた。

申請人の主張

退会請求は会則に基づき5年ごとと説明され、次は平成28年7月と告げられたが、平成27年7月の内容証明郵便では平成28年2月に手続きを取るよう回答があり、説明が変わった。平成28年2月には保証金返済は25~30年先になると言われ、遺産相続すればよいとも言われた。経営難を示す資料もないまま、約10年後までを猶予期間としその後5年間で60回分割とする書面が届いた。会則に基づき保証金50万円の速やかな返還を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。保証金について会則通り速やかに返金すべきことは認識しているが、運営状況が厳しいことから退会申請者に返金開始までの猶予を願っている。返金開始月から48カ月間の分割返金か、保証金自体を減額した上での一括または短期分割による返金のいずれかを検討してほしい。

手続の経過と結果

相手方は回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めたため、期日において返還方法の調整を図った。申請人は長期の分割返還を希望せず2~3回程度の分割による早期返還を求めた。相手方は毎月36回払い(3年間)で終える用意があるとし、一括なら半額25万円の支払いとしたいと述べた。仲介委員が調整を図った結果、保証金全額について36回の毎月分割払いとすることで両当事者の同意を得て和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が保証金の返還義務自体を認めていたため、争点は返還時期と分割回数に絞られた。申請人が長期分割を拒み早期返還を求めたことに対し、相手方が36回払いを提示したことで合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170309_1.pdf#page=30

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