不調 保険・金融・投資 平成28年度第4回

後遺障害保険金の支払いに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 44ページ

事案の概要

平成22年から傷害保険に加入していた申請人が、平成23年4月の交通事故による頸部痛、腰椎痛、複視による視力障害について後遺障害保険金を請求したところ、相手方が後遺障害に該当しないと回答した。申請人は診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求めて申し立てたが、相手方は争う姿勢を示した。

申請人の主張

事故後の頸部痛、腰椎痛、視力障害は交通事故に起因し、接骨院で因果関係を指摘され自賠責保険が適用された期間もある。平成26年1月の後遺障害診断書に斜視の記載があり、平成28年4月に手術を受けた。平成27年11月に請求したが平成28年4月に不該当とされた。診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求める。

相手方の主張

和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申告の症状はいずれも後遺障害保険金の支払対象に該当しない。新たな証拠が出ない限り判断は変わらず、和解は難しく訴訟で終局的な解決を求めたい。斜視は事故による頭部・眼部の受傷が認められず、頸部・腰部挫傷も客観的所見に基づくものではない。

手続の経過と結果

期日で申請人は提出済みの診断書等を主張し、相手方は医療照会の回答書に基づく判断や既払保険金(通院保険金約23万円、疾病手術保険金約2万7500円)を述べた。仲介委員が保険適用の余地を確認したが、相手方は現状では適用困難で争うなら裁判によるしかないと述べ、申請人は既に提訴したと述べた。和解成立の見込みがなく、訴訟の進行を待つと長期化するため不調として終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は交通事故と各症状との因果関係および後遺障害該当性にあった。相手方が医療照会の回答書や客観的所見の有無を根拠に争い、申請人が新たな資料を提出しなかったため、和解の合意に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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