不調 自動車・車両 平成28年度第4回

中古自動車の購入に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第4回(2017-03-09公表) · 原文 46ページ

事案の概要

平成28年6月、申請人はネットの中古車販売サイトで相手方が販売する多目的車の試乗車を見つけ、価格等を問い合わせた。販売員から契約書類送付のためとして50万円の振り込みを求められ、申込証拠金と思い指定口座に振り込んだ。翌日、妻が購入取りやめを伝えると、相手方は契約成立を主張し返金を拒否。申請人は契約未成立として50万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、50万円の趣旨について説明を受けず、他の購入希望者より優先してもらうための申込証拠金だと思い振り込んだと主張する。翌日、妻が購入取りやめを伝えたところ、相手方は口約束でも契約は成立しており取りやめを認めず、50万円も返金しないと述べた。50万円がいかなる場合も返金されないとの説明は振り込み前に受けていないとし、契約は成立していないとして50万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。50万円は申込金であり、約款上、注文撤回により相手方に損害が生じた場合は申込金から相殺控除することとなっており、申請人の妻から注文があった際にその旨説明している。購入取りやめにより複数の商談をキャンセルし、新たな試乗用の車も発注したため、50万円と相殺すると残金はなく返金できない。

手続の経過と結果

期日で申請人代理人は、契約未成立なのに相手方の特約条項に縛られるのは納得いかないと訴えた。相手方代理人は契約未成立でキャンセルは注文の撤回に当たるとしつつ、特約条項は一般的なひな型をそのまま使ったものと説明した。仲介委員が新たな試乗車の発注時期や購入を証明する資料の不在を指摘すると、相手方代理人は訴訟で立証すると答えた。相手方は守秘義務条項を条件に5万円を支払う和解案を示したが申請人代理人が拒否し、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

契約が成立していない段階で、相手方が自社の特約条項を根拠に申込金と損害を相殺できるかが争点となった。注文翌日のキャンセルと新たな試乗車発注の時期の不自然さ、購入を証明する資料が示されなかった点が相手方主張の裏付けを欠く要因となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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