盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(14)
事案の概要
申請人は平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、キャッシュカードとクレジットカードが不正使用された。複数のコンビニで現金が引き出され、警察に被害届を提出した。銀行と他のカード会社は損失を補填したが、相手方は暗証番号に起因する内容は補償対象外と述べた。申請人は盗難による不正使用分の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、設定した暗証番号は容易に類推できる番号ではなく、財布にも暗証番号のメモ等を入れていないと主張した。当日は預金の引き出しやクレジットカードでの暗証番号の利用は行っておらず、スマートフォンのロック解除で使用している暗証番号も別であるとした。警察からは犯人がATMから引き出す画像がすべて同一人物でプロの犯行と伝えられた。キャッシングの利用歴はなく、深夜の多額利用は通常取引の範囲を超えるとして、盗難により不正使用された分の請求を取り下げるよう求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求のうち金20万円を限度とする限りで認めるが、その余は認めないと主張した。カード会員規約等に基づき、暗証番号の入力を伴う取引についての損害は補填の責めを負わない旨を合意しているため、本件カードキャッシングサービスの利用分について補填の法的義務はないとした。申請人の利益にも配慮し、金20万円の補填を行う旨の和解提案を行うとした。
手続の経過と結果
期日で申請人は、盗難日にクレジットカードをサインで取引したこと、暗証番号は預金引き出し等に使っていないこと、メモを入れていないこと等を述べた。相手方は、暗証番号は本人が秘密裏に管理するものとし、規約上カード番号での利用は会員に帰属すると述べた。仲介委員は、犯人が負うべき負担を当事者間でどう分担するかの問題とし、申請人に暗証番号管理について全部の責任を負わせるべき明確な落ち度を指摘し難いこと等を踏まえ、相手方がキャッシングの不正利用相当額の3分の2を負担する和解案を提示した。申請人が受諾し、相手方も後日受諾したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号取引の損害を規約で会員負担とすることの当否と、盗難経過や暗証番号管理に明確な落ち度があるかが争点となった。犯人が負うべき負担の当事者間での分担として、3分の2という負担割合が示された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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