取下げ 保険・金融・投資 平成29年度第1回

外国公社債の買付取引に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 19ページ

事案の概要

80歳の申請人が、平成27年7月に契約金額2000万円の日経平均連動型円建て外国公社債を、平成28年3月に約1700万円のブラジルレアル建て外国公社債を購入した。申請人代理人は、申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解しておらず家族への相談もないまま契約されたとして、契約をなかったこととし既払い金約3700万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったこととして既払い金約3700万円の返金を求める。申請人は数年前から記憶が曖昧で複雑な会話が理解できず乗除算ができない状態であり、他の大手証券会社には代理人取引の届を提出していた。勧誘や契約締結は自宅でもなされたが、申請人は認知症の夫の介護のため落ち着いて話を聞ける状況になく、家族への相談もないまま契約がなされた。ノックイン債の仕組みや元本欠損リスクを理解していなかったと主張する。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は内容を理解した上で希望する商品を契約しており契約は正当に成立している。申請人は資産家で投資経験が豊富、余裕資金による積極的値上がり益重視の投資方針であり、本件商品①は3回購入している。元本欠損リスクについて申請人は「しょうがない」と発言していた。認知症の症状があるとの申し出は家族から受けておらず、職員にもその認識はない。日本証券業協会ガイドラインに基づく高齢者勧誘ルール等を順守している。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、パンフレットのノックインの仕組みの分かりにくさや、申請人が利率は理解していたが元本割れリスクは理解していなかった様子を指摘した。第2回期日で資料を検討し、本件商品①の最終評価日が未到来であることから第3回期日を最終評価日直後とした。最終的に本件商品①は損失が出たが申請時より損失額は減少し、本件商品②は為替変動により利益が出て②の利益が①の損失を上回った。損失がないことから和解案の提示は難しいと判断され、申請人代理人が取下げの方向で本人と話したいとの意向を示し、相手方が売却の申し出に応じたため申請取下げにより終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解していたか、高齢顧客への営業管理が万全であったかにあった。最終評価日後の評価損益で商品②の利益が商品①の損失を上回り損失がない状況となったことが、和解案提示を困難にし取下げにつながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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