軽貨物配送契約の解約に関する紛争(4)(5)
事案の概要
平成21年5月、申請人は軽貨物運送業の求人広告を見て説明会に参加し、業務委託契約と軽貨物車の註文契約を締結した。車両購入費の不足分約40万円は業務委託会社①が貸し付け、給料から毎月5万円ずつ引く提案であった。業務開始後も報酬が少なく生活が困窮し、クーリング・オフを主張したが相手方らに認められず、車両代金とローン手数料約117万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、必ず稼げると説明され高額報酬例を紹介されて契約したが、実際には委託される仕事が少なく、制服代や電気部品積立金が報酬から引かれ、初月の報酬は数万円であったと主張する。解約を伝えるとローン完済と退職書面提出から1カ月後でないと辞められないと告げられ、クーリング・オフ書面を送付しても「クーリング・オフはできない。車代は最後の給料から引いておく」と言われ25万円が引かれた。当初説明された利益は得られず、走行距離10万km以上の車両を高額で購入させられたとして、車両代金とローン手数料約117万円の返金を求めた。
相手方の主張
業務委託会社①は回答書・答弁書の提出がなかった。業務委託会社②は、当社は車両販売契約に関係がないため金銭の支払いには応じられないと主張した。自動車販売会社(業務委託関連会社)は、請求の根拠となる書類がなく真実か判断できないとし、クーリング・オフ適用外であるため返金理由がないと主張した。自動車ローン取扱店は、業務委託契約と自動車売買契約は別個であり業務提供誘引販売取引にあたらないと主張した。自動車ローン会社は、契約時に申請人に契約内容を確認しており、申請人が虚偽の事実を告げたことになると主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、業務委託会社①②の関連性が深く実質的に一体ないし②が①を引き継いだものと判断し、本件契約は業務提供誘引販売取引にあたり書面不備によりクーリング・オフが成立するとの見解を示した。走行距離10万kmの車両の市場価格を50万円と評価し、オートローン契約総額から控除した約67万円を3社で負担する和解案を提示したが、3社は受諾しなかった。自動車ローン会社には与信額約58万円から申請人の過失割合を3割として過失相殺した約40万円の和解案を提示し、同社から約18万円を支払うとの回答を得た後、約29万円での和解案を書面で提示した。第3回期日に同社が受諾し、29万円の返金を行う旨の和解が成立した。同社以外の4社とは和解成立の見込みがないとして手続を分離し、不調として終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
業務提供誘引販売取引に当たるか、クーリング・オフが成立するか、車両現品の返却がなくても金銭精算でクーリング・オフが可能かが争点となった。仲介委員は書面不備と特定負担該当性を認め、申請人の過失割合を考慮して和解額を調整した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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