不調 保険・金融・投資 平成29年度第1回

リゾート会員権の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 29ページ

事案の概要

昭和57年に自宅を訪れた販売会社の営業員4人から勧誘され、300万円を支払って運営会社のリゾートクラブに入会した。勧誘時に会員権は値上がりし自由に譲渡できると説明されたが、譲渡仲介を依頼しても連絡がなく、年会費値上げの説明も得られず支払いをやめ、買い戻しを求めたが応じられなかった。申請人は入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。

申請人の主張

勧誘時に会員権は資産価値が値上がりし、いつでも自由に譲渡できると説明されたとして、入会時の会員権価格300万円の返金を求めた。平成6年に系列の会員権売買仲介業者へ譲渡の仲介を依頼したが連絡がなく、平成9年4月と平成21年11月の年会費値上げも使途の説明がなかった。平成22年3月以降、販売会社に買い戻しを求めたが応じられず、平成27年5月には年会費未納による資格喪失を通知された。未払い年会費分の相殺には異議がないとした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。資産性や可処分性を前面に出した販売は行っておらず、訪問した4名は退社している。会則では会員権の代金は施設や設備に充当され全会員が合有し、買い戻しや返金はできない。会費値上げの資料は会員に郵送している。和解金を支払えば退会した他の会員と不公平になるため金額の多寡にかかわらず支払わず、未払い年会費の請求権は放棄しないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方に会員権譲渡金額の法的性格、退会条件、勧誘時の状況、会則改定経緯を質問した。訪問販売による勧誘の可能性や、説明内容と実際の違いを理由とする退会がやむを得ない理由による退会と解せるかを指摘し、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性に法的疑義が残ると述べた。平成6年の譲渡仲介依頼への不作為にも相手方の責任があるとの見解を示したが、相手方が和解金を支払わない姿勢を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

会員権の買い戻しや返金が会則上できないとされる中で、勧誘時の説明と実際の違い、会員総会を経ない会則改定や会費増額の有効性、譲渡仲介依頼への不作為が争点となった。相手方が他の会員との公平性を理由に和解金の支払いを拒んだ点が判断を分けた。

  • #リゾート会員権
  • #返金
  • #年会費
  • #会則改定
  • #和解

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(29ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=29

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る