盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(13)
事案の概要
平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、財布内のクレジットカード等で複数のコンビニで現金が引き出された。申請人は、暗証番号に起因する内容は補償対象外とされたが、盗難による不正使用分の既支払い約10万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、かばんを網棚に置いて電車に乗り、下車時に紛失に気づいた。警察へ被害届を提出し、拾得されたかばんからキャッシュカードやクレジットカード等がなくなっていた。暗証番号は容易に類推できる番号ではなく、メモ等も入れていない。当日は暗証番号を使用していない。警察からは同一人物によるプロの犯行と伝えられたとして、既支払い分約10万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方カード発行会社は、和解の仲介手続に協力する意思を示したが、債権者は相手方クレジット会社であり当社は当事者に当たらないと述べた。相手方クレジット会社は請求を認めず、暗証番号が一致しているため申請人の善管注意義務違反で補償できないとの基本姿勢を示しつつ、譲歩の余地があるとして被害届受理証明の提出を求めた。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員はカード会員規約と民法・消費者契約法の関連を問題点として示し、主張の具体化を求めた。第2回期日で相手方クレジット会社は暗証番号のメモが財布等に入っていた可能性が高いと述べ、全額補償は難しいとした。仲介委員は不正利用相当額の3分の2を相手方が負担する和解案を提示し、申請人は受諾、相手方は一旦拒否したが第3回期日で6万円の負担であれば応じるとし、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号取引による不正使用について、利用規約の解釈・運用を民法や消費者契約法に照らす必要があるか、暗証番号管理に関する申請人の落ち度をどこまで認めるかが争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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