ペットの病気による損害の補償に関する紛争
事案の概要
平成28年4月にペットショップで子猫を予約し、5月に餌代等を含めクレジットカードで決済して購入した。子猫は数日後に猫汎白血球減少症を発症して死亡した。申請人は、ワクチン未接種の猫の感染リスクについて十分な説明がなかったとして、子猫と餌の代金および治療費の合計31万3408円の支払いを求めた。
申請人の主張
子猫と餌の代金27万4150円および治療費3万9258円の計31万3408円の支払いを求めた。契約時にワクチン未接種である旨の説明は受けたが、ワクチン未接種の猫が病気に感染する率が非常に高いという説明はなかったと主張した。獣医からは潜伏期間が7~10日のためペットショップで感染した可能性が高いと説明を受けたとした。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。生命保障制度加入を勧めたが申請人が断ったため、ペットショップで感染した事実または確定的な証拠がない限り補償は困難であると主張した。きょうだい猫や相部屋で展示されていた猫に発症報告はないとし、証拠が提示されれば同等の猫の提供や見舞金の支払いを検討すると述べた。
手続の経過と結果
第1回期日で潜伏期間について申請人側の7~10日と相手方の2~14日の主張が対立し、仲介委員が根拠資料の提出を求めた。第2回期日で、感染源・感染時期の特定は困難だが販売時の危険性の説明に疑義がある一方、申請人も説明どおりに飼育していなかったとして、計30万8178円を均等負担する和解案が提示された。相手方が生体代金の半額12万9060円の返金を譲歩の限界とし、申請人が受諾して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
感染源・感染時期を特定できるかではなく、ワクチン未接種の子猫の感染リスクについて販売時に十分な説明を尽くしたか、申請人が説明どおりに飼育していたかが争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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